国内バイク需要の激減
今なお世界で日本のバイクは売れており、レース市場でも活躍しています。
しかし国内を見てみると、最盛期には年間327万台の需要だったバイクが、今や年間40万台ほどとその落ち込みは激しいです。
これは様々な規制や高校生などの若い人がバイクに乗らなくなったためです。
そこで経済産業省は、2020年までにバイク販売台数100万台の目標を掲げました。
業界関係者は、流石に100万台回復を真に受けてはいませんが、風向きが変わったのは確かだと言います。
バイク産業復興のポイントの一つが、バイク用駐車場の整備です。
また免許制度も見直しをして、125ccまでのバイクは比較的簡単に免許を取れるようにしたいと考えており、これは原付でも技能教習があるというのが大きなハードルであり、また海外では125ccまでは免許が簡単に取れるので、それを見習おうとしています。
さらには、高速料金引き下げ、保険制度の見直しなど、コスト面でもバイクを利用しやすくしていきます。
ただし警察の方では事故の点から免許の簡易化には否定的であり、バイクの税金も上げています。
メーカーとして
メーカー側もバイク需要の減少に危機感は持っています。
今やバイクを乗る層というと30代以降と高齢化が進んでおり、若い層を取り込めるかが鍵となります。
若者をターゲットとしたバイクの一つとして、ホンダのダンクがあります。
これは、スマートフォンを充電できるUSBソケット、大型バッグを掛けられるフック、メットインにはA4サイズの書類も収納可能、シートは長くして背負ったバッグも配置できるようにしています。
ホンダは今までバイク好きをターゲットとしてきましたが、今後は若年層にもアピールしていく予定です。
ヤマハも国内需要の減少は、開発力の減少に繋がると懸念しています。
そこで日本向けラインナップを強化していき、その一つとして前輪が2つのトリシティを発売しました。
これは、バイクに乗らない社員に企画開発をしてもらった製品です。
またハーレーダビッドソンも若年層の開拓は必須と考え、低価格帯のラインナップを増やしています。
現在のバイク需要は高齢化しており、しかも30代以上の方が主流になり定着しています。
今後はこの需要を拡大してバイク販売台数を増やせるかどうかは、若年層への関心を増やせるかどうかにもかかっているでしょう。
新しいスタイルのバイクが求められているのは確かなことであり、若年層向けなら価格も安い方が売れるのは間違いないでしょう。
そしてバイクというと雪の中では走れないので、3輪などにして雪道でも走れるようなバイクが登場すれば、需要は拡大するかもしれません。